確定拠出年金

【確定拠出年金】企業型と個人型(ideco)は併用可能みたいです。

投稿日:2018年8月21日 更新日:

 

 

先日、弊社の確定拠出年金担当者に、「何で企業型に加入しないの?」と聞かれ、「だって企業型と個人型(ideco)って併用できないでしょ?」と回答したところ、「併用できるよ」と教えてもらいました。

 

私、勘違いしてました。

 

だから私は、勤務先で企業型をあっせんしていたのにもかかわらず、結局個人型を選択したのです。

 

併用可能なのであれば、企業型に入るのも悪くないかもしれません。

というわけで調べてみました。

 

企業型、個人型の併用は可能だが、いくつかの条件が必要

 

ネットで調べてみると、2017年1月の法改正によって併用が認められることになったみたい。

一応、FP2級を持っていることもあり、法改正については知ってましたが、併用については知らんかったです(-_-)

 

しかし、併用する為には以下の条件を満たす必要があります。

 

  • 勤務先が企業型と個人型(ideco)の併用を認めていること
  • 企業型でマッチング拠出を採用していないこと
  • 企業型の拠出金額が上限(5.5万)に達していないこと

 

併用可能だからといって勝手にidecoを始めてしまうと、実は併用できなかったということになりかねません。

 

そのため、上記条件を満たしているか?については、勤務先の担当者に確認しましょう。

 

企業型、個人型併用のメリット、デメリット

 

なんとなく併用できるならしたくなりますが、本当に併用する必要があるのか、メリット、デメリットから確認していきます。

 

メリット

 

  • 拠出限度額が無駄なく使える
  • 節税効果が大きくなる
  • 個人型(ideco)の運用管理機関は自分で選べる

 

一番のメリットは、拠出限度額が企業型(企業年金なし)の5,5000円枠を利用できることです。

 

もし、勤務先が企業型を採用していない場合、個人型の拠出限度は23,000円です。

しかし、企業型を採用している場合だと、個人型で20,000円、企業型で35,000円の計55,000円を拠出することができます。

 

よって、節税効果も増えることになりますね。

 

出所:厚生労働省

 

デメリット

 

  • 運用が煩雑になる
  • 企業型の運用管理機関は勤務先に従う必要がある
  • 個人型の拠出限度額が20,000円になる

 

個人的には、運用管理会社が2つになることで管理が煩雑になるのは、それほどデメリットだとは思いません。

(もともと投資好きで、手間かけることが苦ではないので)

 

やはり企業型ですと、自分で運用管理機関が選べないことがデメリットと感じてしまいます。

これから60歳まで長期で運用するのに、自分が納得いく商品が無いのは非常にストレスです。

 

しかも、併用すると個人型の拠出限度額が3,000円減って、20,000円になることも個人的には微妙だなと・・・。

 

 

最後に

 

確定拠出年金の企業型、個人型の併用について確認してきましたが、やはり拠出限度額が(個人型だけと比べて)増えるのは非常に魅力的です。

 

しかし、拠出限度額が増えたからといって、経済的な事情も考慮する必要があるので、無理に併用する必要は無いと思いました。

 

私の場合は以下の事情から、併用は見合わせることにしました。

 

  • 住宅ローン減税により、あと5年間は所得税が無い
  • そもそも拠出に回すお金が無い

 

5年後には住宅ローン減税が無くなるので、その時に節税効果を考慮して判断したいと思います。

 

 

 

 

 

↓関連記事です。

 

idecoの商品選選びで注意したいポイントについて書いてます。

 

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