最近、厚生労働省が発表した「年金2000万円不足問題」の報告書が話題となってますね。
既に老後（どころか早期リタイア）に備えて投資を開始している層にとっては、当然分かっていたことなので、何で騒ぎになっているのか理解できませんけど。
何も備えていない層にとっては（うすうす気づいていたけど）見て見ぬふりしたたのに、現実を突きつけられ憤慨しているという感じなんでしょう。
しかし、これは現実です。
素直に受け入れ、本当に自分に必要な蓄えがどのくらいなのか確認し、それに向かって行動した方が賢明ではないでしょうか。
2,000万円という金額は全ての人に当てはまるわけではありません。
本当に自分に必要な蓄えはいくらなのか？を事前確認し、備えることが大切だと思いますので、一緒に確認していきましょう。
年金ネットを利用しよう
まずは老後に受け取れる年金を確認していきましょう。
毎年送付されてくる年金定期便から予想年金額の算出することも可能ですが、簡単に確認する方法として、年金ネットを利用します。
■日本年金機構（年金ネット）
誰でもアカウント（ID）を作成することができますので、リンク先の年金ネットから「新規登録」で作成して下さい。
IDが発行されると郵送で送付されます。
これには約5日間かかりますので早めに登録しておきましょう。
未来の年金を確認しよう
IDが作成されたら、早速ログインし、自分の年金額を確認していきます。
①「年金見込額資産」タブをクリックします。
②「かんたん試算」をクリックします。
➂60歳までの残りの期間と、平均月収や賞与が表示されます。
（恥ずかしいのでXXXとしてますが、実際は数字が入ります。）
④年金の月額見込み額が表示されます。
私は現時点だと65歳から受給予定なので、65歳～となってますね。
私の試算ですと、月額154,531円であることが分かりました。
これが1つの目安になります。
もちろん試算上の収入は現在のものですので、今後の収入によって年金額も変わってきますので、ご注意下さい。
老後に必要な蓄えを把握しよう
以下計算で、老後に必要な金額を算出してきます。
（毎月の生活費 × 60歳から他界するまでの期間） － （毎月の年金額 × 65歳から他界するまでの期間）
毎月の生活費
現在の私の生活費は月額約30万円です。
しかし、これはローン返済も含んでいるので、ローンを除くと約20万円程度となります。
とはいえ、管理費、修繕費も考慮し、＋ 3万円の23万円とします。
60歳から他界するまでの期間
男性の平均寿命は81歳、女性は87歳です。
我が家は妻と2人暮らしですので、平均値の84歳とします。
となると60歳-84歳なので、24年。
月にすると288か月ですね。
毎月の年金額
年金ネットによれば、年金額は月額約15万であることとが分かりましたね。
受取りは65歳からなので、60歳でリタイアした場合、約5年間は無収入です。
65歳から他界するまでの期間
同じように平均値の84歳とします。
となると65歳-84歳なので、19年。
月にすると228か月ですね。
ではこれを計算式に当てはめます。
（毎月の生活費 × 60歳から他界するまでの期間） － （毎月の年金額 × 65歳から他界するまでの期間）
（23万 × 288か月）ー（15万 × 228か月） ＝ 6624 ー 3420 ＝ 3204
月々23万円の生活を84歳まで続けた場合の不足金額は3204万円ということになります。
え！2000万どころの騒ぎじゃないですね。
3200万円以上足りないという結果に・・・。
しかも、予備費も考慮すると3500万円は必要ではないでしょうか？
共働きなら老後はずっと楽になる
老後に約3500万が必要という結果となりましたが、絶望する必要はありません。
先程の計算はあくまでも私1人の年金だけで考えたケースだからです。
妻が専業主婦で第3者被保険者であれば、基礎年金で年約78万円受給できます。
（1度も会社に所属していない前提で、厚生年金が０の場合）
その為、78万円 × 19年で1463万円受給可能ですので、3500万円－1482万円＝2018万円と噂の2000万円に近くなりましたね。
また、共働きであれば、老後の蓄えはもっと少なくてもよさそうです。
例えば、同い年の妻の年金が月13万円だとすると、
（23万 × 288か月）ー（（15万 × 228か月）＋ （13万 × 228か月））＝ 6624 ー (3420＋2964) ＝ 240
となり、老後に必要なお金は240万円程度となります。
(とはいえ、年金の繰り上げ受給を行わないなら60歳～65歳の空白期間の生活費は必要。)
共働きは、若い頃でも有効ですが、老後もそのパワーを発揮することが分かりますね。
最後に
老後の蓄えに2000万円が必要と、世間はその金額ばかりに目がいっていますが、まずは自身の年金を把握してみることが大切です。
家庭環境によっては、それほど悲観的になる必要はないかもしれません。
とはいえ、今後の国策によって受給額や受給期間の変更は十分考えられます。
その為、蓄えをせず、老後を向かえるのもリスクとなりますので、まずはideco、つみたてNISAを始めてみてはいかがでしょうか？
これだけでも十分な資産形成が可能です。
↓合わせて読んで頂きたい記事です。
idecoとつみたてNISAを併用すれば、40歳からでも資産を作ることができます。
まずは始めてみることが大切ですね。
